まずUIターンを対象とした「りっか沖縄」
沖縄県が実施している移住制度・支援事業の代表格としてまず挙げられるのがこの「りっか沖縄」です。
これはUIターン、つまり沖縄で働きたい人を対象にさまざまな就業・移住の支援を行っているものです。
あくまで就業を希望している人を対象にしているのが大きな特徴です。
この制度では沖縄での就職を希望している人に対する相談や情報提供のほか、県内にある企業とのマッチングなどの支援サービスを提供しています。
移住するからには生計を立てる手段が必要になりますから、まずこの支援サービスを利用して居住環境と就業環境の両方を整えてみましょう。
もうひとつ、就業支援をメインとした支援サービスとして「沖縄バイオ人材マッチング」も挙げられます。
こちらは沖縄県内に事業所を持っているバイオ系企業や大学・研究機関と人材とのマッチングをサポートするサービスです。
医療や健康・食品・化粧品・環境関連の企業に就職しての移住を希望している方に適しているでしょう。
注意したいのは、これら沖縄県が実施している移住支援制度・サービスは移住そのものをサポートする、つまり住宅の斡旋や移住にかかる費用に対する助成金を支給するといった形ではないことです。
ですから上記のサービスを利用しつつ、別途に移住にかかわる行政のサービスを利用する必要が出てくるでしょう。
市町村が提供している県内の移住制度は？
沖縄県だけでなく、各市町村でも移住支援を行っています。
例えば石垣市では、保育士の人材確保を目的とした「離島保育士確保総合対策事業」の一環として保育士への渡航費の助成を行っています。
これは県外からの移住では50万円、県内の場合は40万円まで渡航費費用が補助されます。
この「渡航費用」とは、単に航空機や船舶の費用だけでなく、引越し費用、引っ越しの準備にかかった費用なども含まれます。
ほかにも石垣市では移住後の話になりますが、子育て世帯を対象にこども医療費の助成や小中学校の給食費の一部を助成するなどのサービスも手掛けています。
ほかには、粟国村では各種支援制度が充実しています。
移住を検討する際には専任の移住相談員によるサポートを受けられるほか、就業の支援、子育ての支援などを積極的に行っています。
例えば子育ての支援では中学卒業まで入院医療費などを全額助成、出産の際には祝い金の支給、結婚の際にも結婚祝い金の支給、小中学校の給食費無料などがあります。
このように沖縄の移住制度では、県が実施しているものよりも各市町村が実施しているものをチェックすることが重要になってきます。
市町村によって内容にかなりの違いもあるので、内容が充実しているかどうかと、その地域が住みやすいかどうかの両方を踏まえながら検討していくことになるでしょう。